職員配置と財政支援

こども家庭センターの運営にかかる各種経費を補助しています。

• 事業の概要（令和７年度）
• 実施要綱（令和７年４月１日）
• 交付要綱（令和７年７月８日）
• 令和８年度概算要求（p５）

〈基準額設定や補助対象の考え方〉

• 児童福祉機能（基本分）
  人口規模(小規模A型～大規模型)に応じた最低配置人員（実施要綱別表の１）を満たしている場合に、児童福祉機能の運営に必要な人件費その他の運営経費が補助対象となります。
• 児童福祉機能（上乗せ配置単価）
  虐待相談対応件数による算定式（実施要綱別表の２）で算出した必要な配置人数に向けて虐待対応専門員を配置する経費や、最低配置基準（実施要綱別表の１の最低配置人員＋別表の２の算出人数）を超えて任意に追加配置する虐待対応専門員の上乗せ配置（上限５名）の経費が補助対象です。
• 児童福祉機能　※一部委託の場合
  補助対象となる児童福祉機能の運営経費に業務委託経費が一部でも含まれれば、一部委託の場合の基準額（直営の場合よりも高い基準額）を設定可能です。例えば、相談業務や訪問業務の一部を、児童家庭支援センターを運営する社会福祉法人に委託している取組事例があります。→こども家庭センター座談会（第５回）参照
  また、下図（※1）のとおり、家庭支援事業等の利用調整･利用支援に関する業務を、家庭支援事業等の実施事業所その他の法人等に委託する経費も補助対象となります。家庭支援事業等の交付金を充てない市町村(児童福祉機能)業務として委託し、家庭支援事業等の利用を拡大・促進するために活用可能です。

• サポートプラン作成支援員（会計年度任用職員等配置 又は 業務委託）
  作成支援員自身が対象者との相談に関わっていない場合も、センターとして作成する40件のサポートプランについて作成に向けた会議等の調整や入力作業等の業務を担っていれば補助対象です。
• 地域資源開拓コーディネーター（会計年度任用職員等配置 又は 業務委託）
  地域のニーズや資源の把握、地域資源の状況の見える化、関係者（地域で活動する関係者・団体・関係機関等）の間のネットワークづくり、地域のニーズに応じた支援の担い手の発掘・養成や新たなサービスの開発などの地域資源開拓業務を、職員の配置や委託によって行う経費が補助対象です。
  既存の職員（個別の相談支援を担う両機能の職員等）だけでは支援体制の充実に向けた地域資源開拓を十分に行えていない場合などに、両機能の職員による活動や既存の関連事業（例えば、地域子育て支援拠点事業／利用者支援事業(基本型)／社会福祉協議会／等）とも協働しながら地域資源開拓に取り組む経費などに活用可能です。
• 開設準備経費
  こども家庭センター設置前までにかかる備品購入費等が補助対象です。
  ※建物の改修等にかかる経費は次世代育成支援対策施設整備交付金の補助対象となり、こども家庭センター設置後においても活用可能です。