設置要件と最低配置人員
- こども家庭センターの設置に関する都道府県説明会（令和７年７月30日･31日）
令和７年７月に実施した都道府県説明会の配布資料（設置要件や児童福祉機能（小規模Ａ型）を中心とした最低配置人員の考え方、共同設置の例、財政支援などのFAQ）を掲載しています。
※FAQは今後更新する可能性があり、更新した場合はこちらに掲載予定です。
設置形態
- こども家庭センターを設置済みの市区町村一覧（令和７年５月１日時点）
こども家庭センターの実施主体は市区町村であり、令和７年５月１日時点で1,240市区町村が設置しています。
- 共同設置の考え方
小規模自治体等において、広域連合や一部事務組合、共同での配置・運営等により、複数の市町村が共同で設置することも可能です。
職員配置や運営の財政支援
利用者支援事業（こども家庭センター型）
こども家庭センターの運営にかかる各種経費を補助しています。
〈基準額設定や補助対象の考え方〉
- 児童福祉機能（基本分）
→人口規模(小規模A型～大規模型)に応じた最低配置人員（実施要綱別表の１）を満たすための人件費その他の運営経費が補助対象です。 - 児童福祉機能（上乗せ配置単価）
→虐待相談対応件数による算定式（実施要綱別表の２）で算出した人数に向けて虐待対応専門員を配置する経費や、最低配置基準（実施要綱別表の１の最低配置人員＋別表の２の算出人数）を超えて任意に追加配置する虐待対応専門員の上乗せ配置（上限５名）の経費が補助対象です。 - 児童福祉機能（一部委託の場合）
→補助対象となる児童福祉機能の運営経費に業務委託経費が一部でも含まれれば、一部委託の場合の基準を設定可能です。
下記※1のとおり、家庭支援事業等の利用調整･利用支援に関する業務委託にも活用可能です。
- サポートプラン作成支援員
→作成支援員自身が対象者との相談に関わっていない場合も、センターとして作成する40件のサポートプランについて作成に向けた会議等の調整や入力作業等の業務を担っていれば補助対象です。 - 開設準備経費
→こども家庭センター設置前までにかかる備品購入費等が補助対象です。
※建物の改修等にかかる経費は次世代育成支援対策施設整備交付金の補助対象となり、こども家庭センター設置後においても活用可能です。
ヤングケアラー支援体制強化事業
（ヤングケアラー支援体制構築事業）
関係機関や民間支援団体と連携して相談支援や支援枠組みの構築を行うヤングケアラー・コーディネーターの配置経費や、ピアサポート等を行う団体への支援を行う経費などを補助しています。
- 事業の概要（令和７年度）
- （参考）ヤングケアラー実態調査・研修推進事業の概要
- 実施要綱（令和７年６月９日）
- 交付要綱（令和７年７月14日）
- 令和８年度概算要求（p19-20）