支援タイプ別「使える補助金」
支援タイプ別「使える補助金」
相談体制/訪問/居場所/預かり/通所・宿泊の親子支援/経済的支援/ネットワーク強化など、自治体として実施・拡充したい支援等の種類ごとに、その歳入として活用できる補助金を整理しています。
家庭支援事業
家庭支援事業とは、児童福祉法第21条の18に規定された6つの事業(子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業)を指します。これらの事業を必要とする家庭に対し、市町村は、事業の利用を勧奨・支援しなければなりません。
子育て短期支援事業
保護者の疾病や育児疲れ等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等や里親等への委託により、レスパイトケア等、必要な支援を行う事業
- 事業内容・実施要綱・FAQ・自治体実施事例 など
- 事例集(令和7年3月、株式会社日本総合研究所)
- 交付要綱(令和7年7月8日)
- 令和8年度概算要求(p63)
- 令和8年度概算要求「子育て短期支援事業機能強化モデル事業(仮称)」(p65)
子育て世帯訪問支援事業
家事・育児等に対して不安を抱えた子育て家庭等を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を行う事業
- 事業内容・実施要綱・ガイドライン・FAQ・自治体実施事例 など
- 市町村向け取組のポイント集(令和7年3月、株式会社日本総合研究所)
- 研修教材(令和7年4月、株式会社日本総合研究所)
- 児童育成支援拠点・子育て世帯訪問支援事業 類似事業事例集(令和6年3月、株式会社日本総合研究所)
- 交付要綱(令和7年7月8日)
- 令和8年度概算要求(p116)
児童育成支援拠点事業
虐待や不登校などにより、家や学校に居場所のない学齢期以降のこどもに居場所の提供や相談等を行う事業
- 事業内容・実施要綱・ガイドライン・FAQ・自治体実施事例 など
- 児童育成支援拠点・子育て世帯訪問支援事業 類似事業事例集(令和6年3月、株式会社日本総合研究所)
- 交付要綱(令和7年7月8日)
- 令和8年度概算要求(p143)
親子関係形成支援事業
こどもとの関わり方に悩みや不安を抱える子育て家庭に対して、こどもとの関わり方を学ぶためのペアレントトレーニング等を行う事業
- 事業内容・実施要綱・FAQ・自治体実施事例 など
- 交付要綱(令和7年7月8日)
- 令和8年度概算要求(p144)
アウトリーチ
その他の事業
親子再統合(親子関係再構築)支援事業
参考情報
親子関係形成支援事業、親子再統合(親子関係再構築)支援事業、子育て世帯訪問支援事業などを活用して何らかの養育者支援プログラムの提供や拡充を検討する際の参考となる情報を掲載しています。
- 養育者(おやこ)支援プログラムガイド(令和7年1月、早稲田大学)
全国の民間団体・児童相談所・市町村等で提供されている17種類の各プログラムの特徴(概要/対象/実施方法/等)が一覧にまとめられています。
※令和6年11月時点の情報(必要に応じて各プログラム問合せ先に要確認)
- 親子関係再構築支援に関する取組事例集(令和5年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)
市区町村や児童相談所で行われている保護者支援プログラムに関する調査研究(令和4年度)で収集された親子支援に関する14自治体の取組事例が掲載されています。
- 保護者支援プログラム 外部機関・人材活用に関するガイドライン(令和4年3月、PwCコンサルティング合同会社)
児童相談所における外部機関・人材を活用した保護者支援プログラム実施の方法(実施依頼の手順/分担/留意点/効果/等)がまとめられており、市町村における実施依頼の参考にもなると考えられます。
(参考)日本における保護者支援プログラムの普及・啓発に関する調査
全国の児童相談所における保護者支援プログラムの活用状況等が掲載されています。